人権方針

1．基本的な考え方

株式会社アドバンスト・メディア（以下、「当社」）は、音声AIと人との協働を通した新しい価値観や文化を創造する企業として、人権尊重を重要な経営課題の一つと認識しています。
人権尊重は、従業員、顧客、取引先、株主・投資家その他すべてのステークホルダーとの信頼関係の基盤であり、当社の持続的な成長と社会価値の向上につながるものと考えています。
当社は、国連の「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な人権規範を支持し、尊重します。

2．適用範囲

本方針は、当社のすべての役員および従業員に適用します。
また、販売パートナー、開発パートナー、業務委託先等の取引先に対しても、本方針の趣旨への理解と協力を期待します。

3．重視する人権課題

当社は、音声AIを活用したソフトウェアおよびソリューションを提供する企業として、特に以下の人権課題を重視します。

（1）差別・ハラスメントの防止
人種、国籍、性別、年齢、障がい、宗教、性的指向・性自認、その他の属性を理由とする差別やハラスメントを認めません。
多様な人材が互いを尊重し、安心して能力を発揮し挑戦できる職場環境の整備に努めます。

（2）適正な労働環境の確保
労働関係法令を遵守し、適切な労働時間管理、リモートワークにおける健康配慮およびメンタルヘルス等に取り組みます。
従業員一人ひとりが健康で安全に働くことのできる職場環境の整備に努めます。

（3）個人情報・プライバシーの保護
当社は、事業活動を通じて取り扱う音声データ、顧客情報および個人情報を適切に管理し、情報漏えい、不正利用およびプライバシー侵害の防止に努めます。

（4）テクノロジーおよびAIの適正利用
当社は、ソフトウェアやAI技術の開発・利用にあたり、人権への影響を考慮します。
AIによる不当な差別やバイアスの助長、プライバシー侵害その他の負の影響の防止に努めるとともに、透明性、公平性および説明責任を考慮した適正な技術開発・利用を推進します。

（5）アクセシビリティへの配慮
年齢や障がいの有無にかかわらず、さまざまな人が利用しやすい製品・サービスの提供に努め、デジタル社会における包摂性の向上に取り組みます。

（6）サプライチェーンにおける人権尊重
取引先や委託先を含むサプライチェーン全体において人権尊重への理解促進に努めます。

4．相談・通報および救済

当社は、人権に関する懸念や問題について相談・通報できる仕組みを整備します。
当社が人権に対する負の影響を引き起こしたあるいは関与したことが判明した場合には、適切な是正および再発防止に取り組みます。
また、相談者・通報者に対する不利益な取扱いを禁止します。

5．教育・啓発

当社は、本方針の理解と実践を促進するため、役員および従業員に対して、人権、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護およびハラスメント防止等に関する教育・啓発活動を継続的に実施します。

6．ガバナンス

当社は、人権に関するリスクを事業継続および企業価値に影響を与える重要な経営課題の一つとして認識し、必要に応じて取締役会または執行役員会へ報告し、適切な監督および改善を行います。また、人権に関する社会的要請や事業環境の変化を踏まえ、継続的な見直しを行います。

7．情報開示

当社は、人権尊重に関する考え方および取組状況について、法令や上場会社としての開示要請を踏まえ、ウェブサイト、有価証券報告書その他の適切な手段を通じて、株主・投資家を含むステークホルダーに対して適切な情報開示に努めます。