近年、インターネット及びクラウドサービスの社会への浸透に伴い、日々膨大なデータがインターネットを行き交い、いわゆるビッグデータの存在、およびその管理が問題になってきています。また、個人情報不正流出・利用の危険性が益々増大し、個人の重要な財産である個人情報保護の必要性が更に高まっております。
この様な社会的背景に鑑み、当社は、音声認識技術を活用したソフトウェア開発およびソリューション事業・クラウド事業を展開する企業として、個人情報の提供者本人および顧客の信頼にこたえることが重要であるとの認識から、更なる個人情報保護・プライバシー保護の意識向上のため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項（JIS Q 15001）」に基づき以下の「個人情報保護方針」を定め、役員、従業員等当社業務従事者に周知徹底し、方針に沿った適切な業務運営に努めます。
- 当社は、「個人情報マネジメントシステム要求事項（JIS Q 15001）」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、これを遵守します。
- 当社は、個人情報を取得、利用および提供する際には、当社事業内容、業務目的を考慮し、安全かつ適正な取扱いを行います。
- 当社は、あらかじめ本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこととし、そのための措置を講じます。
- 当社は、ソフトウェア開発、運用業務にともない、個人情報を含むデータの取扱いを委託された場合は、お客様との合意に従い、利用目的の範囲内でのみ利用を行います。
- 当社は、お客様等から提供され、自ら取得した個人情報を厳正に管理、保管し、当該個人情報の漏洩、滅失、または毀損等の防止および是正措置を行います。
- 当社は、本人より個人情報に関する内容照会を受けた場合、遅滞なく対応します。
- 当社は、個人情報の取扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情および相談を受けた場合、適切かつ迅速に対応します。
- 当社は、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項（JIS Q 15001）」の遵守のみならず、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範に関しても遵守します。
- 当社は、「個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムについて、その策定・施行後も継続的に見直し、改善を行います。
制定日 平成16年8月26日
改定日 平成19年8月22日
改定日 平成27年2月25日
株式会社アドバンスト・メディア
代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸
株式会社アドバンスト・メディアは、プライバシーマーク認定事業者です。プライバシーマークの認定基準である「JIS Q 15001 : 2006個人情報保護マネジメントシステム要求事項」および「個人情報保護に関する法律」（以下、個人情報保護法）に基づき、以下の事項を公表します。
- 書面（電子的方式、磁気的方式など人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録を含む。以下同じ。 ）にて直接個人情報を取得する場合は、利用目的を明示し、ご本人の同意を得て取得いたします。当社は、以下a～eの目的で個人情報を利用します。
- お客様に当社商品、サービス、イベント等をご案内するため
- お客様からの当社商品、サービス等に関するお問合せに対応するため
- お客様に当社商品を送付するため
- お客様に当社サービスを提供するため
- お客様に商品代金、サービス料等をご請求するため
- 上記１．以外の方法（以下a～d）により個人情報を取得する場合は、以下に示す利用目的の範囲内で個人情報を取り扱うものとします。
- 音声の録音、画像の録画等に伴い個人情報を取得する場合
音声認識・音声認証システム等の開発、サービスの提供、カスタマイズ、機能向上、運用、評価およびそれらに付随する業務を行うため。
- 開発・業務委託に伴い個人情報を取得する場合およびＡＳＰサービスの委託者から個人情報を委託された場合
当該委託業務の遂行に必要な範囲（委託元がご本人に対して通知した利用目的の範囲）内でのシステムならびにソフトウェアの開発、ＡＳＰサービスの提供、カスタマイズ、運用、評価およびそれらに付随する業務を行うため。
- 公開もしくは市販されている媒体物等により、個人情報を取得した場合
弊社製品およびサービスのご案内ならびにセミナーおよびイベントの開催のお知らせの送付等、販売促進活動のため。
- 電話による問合せ内容の記録作成に伴い個人情報を取得する場合
対応内容の確認のため。
当社は、以下の公開もしくは市販されている媒体物等により、適正に取得した個人情報を利用目的の範囲内で利用する場合があります。
- 不動産ならびに商業登記簿
- 電話帳
- 取引先に関する情報・各種研究会名簿
- 第三者の利用が禁止されていない名簿
- その他、適正・適法に市販・公開されている個人情報
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当社は、取得している個人情報を利用目的および取得範囲を超えて利用することはありません。ただし、これらの範囲を超えて利用する場合は、次に該当する場合を除き、利用目的および取得範囲等について当該本人に通知し同意を得ることとします。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当社は、あらかじめ同意していただいた【個人情報の利用目的】の範囲内において、取得している個人情報を用いて、本人に連絡・アクセスすることがあります。ただし、【個人情報の利用に関する措置】のただし書きに該当する場合は、あらかじめ同意を得ないで本人にアクセスすることがあります。
当社が個人情報保護法に基づき、個人情報のご本人様またはその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して（１）開示のご請求、（２）利用目的の通知のご請求、（３）訂正のご請求、（４）追加のご請求、（５）消却のご請求、（６）利用停止または第三者提供の停止のご請求等（以下（１）から（６）を総称して「開示等のご請求」といいます。）にE-Mailまたはご来訪にてご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
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開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、E-Mailもしくはご来訪によりお願い致します。
〒170-8630
東京都豊島区東池袋３－１－４ サンシャインシティ 文化会館6Ｆ
株式会社アドバンスト・メディア
プライバシーマーク事務局
E-mail： privacy@advanced-media.co.jp
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開示等の請求における提出書面
E-Mailにて開示等のご請求を行なう場合は、次の請求書［１］をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、書面を添付しご送信ください。また、ご来訪にて開示等のご請求を行なう場合は、同様に、次の請求書［１］をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、ご本人様確認のための書類［２］をご持参ください。
［１］「個人情報の開示等の依頼票」
［２］ご本人様の確認のための書類
（１）運転免許証、（２）健康保険の被保険者証、（３）旅券（パスポート）、（４）年金手帳 、（５）写真付住民基本台カード、（６）外国人登録証明書の写し 1通（（１）から（５）はコピー）
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代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求を行なうことについて代理人様に委任する場合は、前項２．（１）および（２）の書類に加えて、下記の書類をご持参ください。
［１］「個人情報の開示等の依頼票」
［２］代理人様本人であることを確認するための書類
（１）運転免許証、（２）健康保険の被保険者証、（３）旅券（パスポート）、（４）年金手帳、（５）写真付住民基本台帳カード、 （６）外国人登録証明書の写し 1通（（１）から（５）はコピー）
［３］委任状（ご本人様により委任状に押印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。）
経営管理本部長
連絡先は、下記の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせよりご連絡ください。
個人情報の取り扱いに関するお問合せ、苦情・相談窓口
個人情報に関するお問い合わせは、下記フォームよりご連絡ください。
個人情報に関するお問い合わせ
当社が所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12階
電話番号
03-5860-7565
0120-700-779
