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ニュースリリース

金融業界向け、高セキュリティ音声データ証跡ソリューション

AmiVoice® iVoX for Evidenceを販売開始

スマートデバイス用レコーディングサービス「KAITO・セキュア・レコーダ」と連携

2014/12/10
ニュースリリース

 株式会社アドバンスト・メディア(本社:東京都豊島区、代表取締役会長兼社長:鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア)は、金融業界向け、高セキュリティ音声データ証跡ソリューション「AmiVoice iVoX for Evidence (アミボイス アイボックス フォーエビデンス)」を12月中旬より発売をいたします。株式会社ジェーエムエーシステムズ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:丸尾 健司 以下、JMAS)との、技術提携第二弾として「KAITO・セキュア・レコーダ」と連携いたします。

【背景】
 近年、高齢者を中心とした金融商品トラブルが増加している事を受け、金融庁では高齢者向けの金融商品販売の監督を強化しています。そのような中、昨年2013年9月には日本証券業協会が、高齢者に対する投資商品の勧誘販売のガイドラインを策定し※、75歳以上の高齢者に仕組みの複雑な金融商品を販売する際、会話を録音することや、帰社後に主な会話内容や高齢顧客等の様子を記録・保存するという自主規制ルールを定めました。
 顧客高齢化や複雑化する金融商品の増加が進む中、経緯記録を残す証跡の必要性は、今後ますます高まると予想されます。今回、金融業界のニーズに応えるべく、高セキュリティ音声データ証跡ソリューションAmiVoice iVoX for Evidenceをリリースいたしました。
 言った言わない問題を始めとするトラブル回避は勿論、必ずお客様に伝えなければいけない説明義務や、言ってはいけないNGワードの確認など、応対品質向上の支援ツールとしてもご使用頂けます。顧客の声を活用したマーケティング等、今後、幅広い活用を見込んでおります。

【AmiVoice iVoX for Evidence概要】
 音声データを高セキュリティな状態で、記録・送信・蓄積・管理・活用する事ができるソリューションです。お客様の社内ネットワーク内にサーバーを設置する事で、よりセキュアな環境で運用をする事が可能です。販売価格は、100万円からを予定しております。

【特長】
①音声録音 – スマートデバイス用高セキュリティレコーディングサービス「KAITO・セキュア・レコーダ」
 KAITO・セキュア・レコーダは、スマートデバイスで録音した音声を暗号化しサーバーに転送するセキュアなレコーディングサービスです。音声データは、「非同期セキュア通信技術」(特許出願中)により、通信状況に依存せず高速かつ確実に転送されます。また、転送完了後には、スマートデバイス内にある音声データを削除するため、万が一、スマートデバイスを紛失しても、スマートデバイス内に音声データが存在せず、重要なデータの悪用を未然に防ぎます。(KAITO・セキュア・レコーダの導入は別途費用がかかります。詳細はこちらをご参照ください。http://securerecorder.jmas.co.jp/)

②音声管理 – ユーザー管理機能
 ブラウザ上から音声データにアクセスするため、PC上に音声ファイルを残す恐れがありません。ユーザー管理機能により、音声へのアクセス権限を付与する事が出来るため、権限の割り当てにより、音声ファイルの閲覧・編集・削除を管理する事が出来ます。
既にお手持ちの音声やICレコーダーで録音した音声を使用する場合は、PC上から直接アップロードをして、管理・運用する事が可能です。

③文字起こし機能 – 文字起こしに特化した音声再生プレイヤー
 専用プレイヤーを使用する事で、より簡単に音声の文字起こしを行う事が出来ます。再生速度変更や巻き戻し秒数設定、タイムスタンプなど、音声データの再生や文字起こしに特化した専用プレイヤーです。

④音声認識 – 簡単キーワード検索
 音声認識を活用して、音声データを自動で文字化する事で、探したいキーワードを簡単に検索する事が出来ます。音声のままでは活用が難しいデータも文字化する事により、集約・管理・分析をする事が可能になります。(音声認識機能はオプションとして2015年2月リリース予定)

 アドバンスト・メディアとJMASでは、都市銀行・地方銀行・信用金庫・証券会社・生命保険会社・損害保険会社などを中心に、今後3年間で100社への導入を目指します。

※注釈:
日本証券業協会 高齢顧客への勧誘による販売に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正及び「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)の制定について、より

以上

 

本件のお問い合わせ

経営管理部 広報チーム
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クラウド事業部 田村
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