経営情報

IRポリシー

1.情報開示の基本方針

 当社は、会社情報の開示に対し、投資家からの信頼を損なわないよう、企業の社会的責任を十分意識し、金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下、「適時開示規則」という)に則り、適時・適切に情報開示を行います。
 また、当社では上記法令・規則に該当しない情報についても、投資家の皆様のご判断に役立つ情報については、可能な限り公平かつタイムリーに開示していく方針でおります。

2.適時開示の体制

 情報取扱責任者は情報把握に努めるとともに、各担当役員及び各部署長に対しては、内部情報が発生した場合には速やかに、情報取扱責任者に報告することを指導しております。

3.情報開示の方法

 会社法及び金融商品取引法等における法律に定められた会社情報の適時開示については、法令に定められた方法にて適性に行います。また、適時開示規則に該当する会社情報の開示は、同規則に従い、株式会社東京証券取引所への事前説明後、同取引所所管の「TDnet(適時情報伝達システム)」を通じて速やかに報道機関他に同一情報を提供いたします。

4.ホームページへの掲載

 ホームページは、今日の高度情報化社会においては広く投資家の皆様にご利用いただける重要な情報の発信方法であると当社は認識しております。 TDnetで開示した適時開示情報については、当社ホームページに掲載致します。また、適時開示事項に該当しない情報でも、投資家の皆様の当社に対する理解に資すると考えられる情報を随時掲載して参ります。

5.沈黙期間について

 当社では、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間と致し、この期間は決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることと致します。
 また、沈黙期間中に判明した業績が、既発表の業績予想との差異が適時開示規則に該当する変更幅を超えることが明らかになった場合、およびその他開示が必要な事項を決定した場合または開示が必要な事項が発生した場合には、適時開示規則に則り迅速な情報開示を行います。

6.情報開示に係る情報管理

 情報開示に係る情報管理については、開示プロセスの全過程にわたり、公表以前に情報が社内外に漏れないよう厳に管理してまいります。また、「内部者取引管理規程」を制定しており、随時教育研修の場を設け、金融商品取引法及び関係法規の遵守を徹底して参ります。